松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第１号） 本文
令和４年就業構造基本調査については、10月１日を基準日として調査を実施することとしております。 ４．未来へ続くまち マイナンバーカードの普及促進については、７月末現在で交付件数9,832件、交付率は対前年同月比10.00ポイント増の44.41％となっております。
令和４年就業構造基本調査については、10月１日を基準日として調査を実施することとしております。 ４．未来へ続くまち マイナンバーカードの普及促進については、７月末現在で交付件数9,832件、交付率は対前年同月比10.00ポイント増の44.41％となっております。
121 市民部長（吉田信人君） 現在の消防団を取り巻く状況につきましては、人口減少、あるいは就業構造の変化に伴いまして、団員確保が年々難しくなっていることや、運転免許制度の面、あるいは市の財政状況から見た消防自動車の更新の問題、そして管轄区域の見直しなど、多くの課題を抱えていると認識をしております。
近年の就業構造の変化に伴って、消防団員は被雇用者となり、消防団の活動に影響を与えています。このような状況の中で、被雇用者が消防団員として活動しやすい環境を整備するなど、事業所は消防団活動を通じて社会貢献を果たされ、消防団に対しては一層の理解と協力をいただいております。
2017年度に総務省が実施いたしました就業構造基本調査では、介護をしている15歳から29歳は全国で約21万人超、これはすごい数字です。ヤングケアラーの対象となる18歳未満につきましては未調査とのことから、厚生労働省の調査結果が待たれておりますが、18歳未満で不登校の生徒も多数含まれていることが想定されておりますことからその対策は急務でありますので、今後の方向性について答弁をお願いいたします。
ヤングケアラーの実態や人数に関しましては、今のところ公的なデータはございませんが、毎日新聞社が総務省が行った２０１７年就業構造基本調査結果の１５歳から１９歳までを抽出し、独自で分析した結果、全国に約３万７,１００人ヤングケアラーがいるのではないかと推計し、今年３月に報道したところでございます。
問題点とその要因及び今後の取組方針といたしましては、消防団員の確保及び若い世代への消防団活動の周知においては、消防団員加入促進活動の効果は一定出ているものの、人口減少や就業構造の変化により消防団員の充足率は90.4％にとどまっていることから、引き続き若い世代や女性を対象として消防団活動のＰＲを行うとともに、消防団加入促進チームによる広報や充足率が低い地域で重点的に団員募集の広報を行い、団員の確保につなげていくこととしております
本市における就職氷河期世代の雇用状況のデータは持ち合わせておりませんが、2017年に総務省が公表した就業構造基本統計調査に基づく資料によりますと、全国では、35歳から44歳までの人口1,730万6,000人のうち、不本意ながら非正規で働いておられる方、いわゆる不安定な就労状態にある方が54万1,700人で全体の約3.1％、就職を希望しながら様々な事情により求職活動をされていない方、いわゆる長期にわたり
一方、５年ごとに実施される漁業センサスの県内における速報値では、漁業の就業構造に関して、前回の調査に比べ経営体数は5,995経営体（約22％減）、就業者数は１万1,715人（約18％減）と、過去最少を更新したとの結果が出ております。
438ページ下段から439ページ上段に記載の問題点とその要因及び今後の取り組み方針といたしましては、消防団員の確保においては、団員加入に向けた活動の効果は一定あらわれているものの、人口減少や就業構造の変化により消防の団員の充足率は93％となっており、平成30年度の目標値に対する達成率は94.9％にとどまっていることから、ことし４月に若手消防団員を中心に結成した消防団加入促進チームによる広報や商工会会員事業所
団員の構成につきましても、就業構造の変化によりまして、会社勤め、いわゆるサラリーマン団員の比率が約７割となっております。全国の消防団員数を見ますと、平成27年度には85万9,995人、86万人ぐらいいらっしゃいましたけれども、平成29年、２年後には85万331人と、約１万人減少をしている。１年間では5,000人、全国で減少しているということでございます。
消防団は、地域防災力のかなめとして大きな役割を担っておりますが、人口減少や産業・就業構造の変化などにより、消防団員数は年々減少している状況にあります。 この協定は、福江商工会議所、五島市商工会に加盟する事業所が五島市と連携し、従業員に対する消防団加入の呼びかけや消防団活動がしやすい環境づくりなどに取り組むよう定めたものであります。
消防団員の数は人口減少や就業構造の変化などから全国的に減少傾向にある中、長崎の今年11月１日現在の団員数は2,736人で、５年前と比較しますとほぼ同数を維持しており、条例定数2,944人に対して充足率は92.9％となってございますが、長崎市におきましても今後団員数の減少が懸念されることから、加入促進の取り組みが必要であると考えております。
消防団の存在については、言われていることでございますけれども、地域防災の中核的存在として、地域の安全・安心のために大きな役割を果たしておりますが、近年、少子高齢化や就業構造の変化等により、年々、団員数も確保困難、減少傾向にございます。こうした消防団を取り巻くさまざまな課題に取り組むため、平成25年12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立をいたしたところでございます。
平成29年度の統計課の主な事業につきましては、就業構造基本調査を実施したほか統計年鑑等発行するなど、統計データの発信に努めたところでございます。 説明は以上でございます。 187 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に近年、就業構造の変化に伴い消防団員のサラリーマン化が進んでおります。このような中、昼間の時間帯に火災や大規模な災害が発生した場合に団員が集まらず、消防団活動に支障を来すことがあるため、災害活動の経験や知識を持った既に退団された消防団員、いわゆるＯＢ団員を活用する考えはないのかをお尋ねいたします。 次に、小中学校の統廃合についてであります。
この主な理由としましては、151ページ第２目基幹統計費におきまして、就業構造基本調査費1,039万8,000円の調査終了による皆減があるものの、住宅・土地統計調査費が準備調査から本調査になったことによる1,245万9,000円の増、本年度実施の漁業センサス費を新たに計上したことによる256万円の増によるものでございます。
消防団員の数は、少子高齢化や就業構造の変化などから全国的に減少傾向にあり、５年前と比較しますと全国で約２万人の減少で、現在約85万人となっております。
委員会におきましては、理事者から、今回の補正は、平成29年就業構造基本調査に係る調査員及び指導員の報酬について、国の委託金の交付決定が当初予算を上回ったため、交付決定との差額である22万1,000円を増額補正するものであるとの説明がありました。
議員ご指摘のとおり、消防団員の数は、少子高齢化や就業構造の変化などから全国的に減少傾向にあり、５年前と比較しますと、全国で約１万8,000人の減少となっております。
水産業におきましては、いかに漁業所得の向上につながる施策を展開し、持続可能な就業構造を構築していくかが課題であると捉えており、水産資源の維持安定と流通販売の改善など広い視野に立った構造改革が急務だと考えています。